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朝日新聞「天声人語」で紹介されました。2017/9/21朝刊


韓国では、すでに違憲判決が。

韓国の勝訴判決文

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20010719韓国判決.pdf
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韓国では2001年にそれまでの高い供託金に対して、違憲判決が出されています。

大変格調高い判決文です。

日本語に翻訳してあります。

ぜひご一読ください。


【主文】 

1. 公職選挙及び選挙不正防止法第56条第1項第2号、第57条第1項第1号中、地域区国会議員選挙に関する部分、同条第2項中、地域区国会議員候補者の得票数が同条第1項第1号の得票数に達しない場合には寄託金が国家に帰属するという部分、第189条第1項ないし第7項は憲法に違反する。 

 

 2. 選挙はその過程を通じて国民の多様な政治的意思が表出される場であって、2落選する候補者をして結果的に「乱立候補」と見る制裁を行われないよう、寄託金返還の基準として得票率を使用することは、その基準得票率が有効得票数の微々たる水準でとどまっている場合であるべきだが、公選法第57条第1項、第2項は地域区国会議員選挙にあって候補者の得票数が有効得票数を候補者数で割った数以上か有効得票数の100分の20以上である場合でなければ寄託金を返還されず国庫に帰属することになるので、こうした基準は過度に高く、真摯な立候補希望者の立候補を遮っており、またいったん立候補した者で真摯に当選を意図した努力を尽くした立候補者まで選挙結果によって不当な制裁を行うことになり、特に2,3個の巨大政党の存在する場合、群小政党あるいは新政党の候補者が上記基準を充足することは困難になるから、結局候補の政治信念で機会を制約する評価をすることになるので、上記条項は、国民の被選挙権を侵害することになる。 

 

結論 

公選法第56条第1項第2号、第57条第1項第1号のうち、地域区国会議員選挙の得票数が同条第1項第1号の得票数に満たないときは寄託金を国家に帰属させるとする部分、第189条第1項ないし第7項は憲法に違反しており、公選法第146条第2項のうち「1人1票とする」部分は国会議員選挙において多数代表制と並行して政党名簿式比例代表制を実施しても別途の政党投票を許容しない限度にて憲法に違反する。



報道:北海道新聞(2016年7月3日)